地上権に準ずる権利として評価できない賃借権の場合について

土地の権利には所有権と借地権があります。借地権は、他人の土地を借りて使用する権利で、地主との間で賃貸契約を結び、地代等を支払って土地を使用します。
一時使用目的の借地権は、雑種地の賃借権の評価方法と同様に評価されます。賃貸権の登記がされているもの、権利金・一時金の支払いがあるもの・堅固な建築物の所有を目的とする場合には、地上権に準ずる権利として評価され、更地の課税評価額は雑種地の自用地としての価額に、残存期間に応じた法定地上権割合と借地権割合の低い方を乗じたものとなります。それ以外の賃借権では、雑種地の自用地としての価額に、残存期間に応じた法定地上権割合を乗じた額の2分の1となります。
地代を支払っていなかったり、固定資産税の実費負担程度の低額で土地を借りている場合には、「賃貸借」ではなく「使用貸借」となります。この場合には、権利が相続されませんので注意してください。相続放棄をすると、借地や借家の権利も放棄したことになりますので、借り続けたい場合には、新たな契約を結ぶ必要があります。
また、借主の側が、地主に断りなく借地権を売ることができず、勝手に売却すると賃貸契約解除となる場合もあります。ただし、譲渡権利付の借地なら、売ることができます。

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