地上権に準ずる権利として評価できる賃借権の場合について

他人が所有している土地を借りて、その土地の上に建物を建てて住んでいるという場合には、年間で一定の借地料を支払うことによって、その土地を自由に使うことができ、建物がある以上は土地所有者が思い通りに使うことができなくなります。
このような借地権とよばれる権利は、土地そのものの評価とは別個で評価を行い、相続税や贈与税などの課税対象にも含めるというのが一般的ですが、借地権にはさまざまなバリエーションがあり、すべての場合に同じような評価方法が使えるとは限りません。
他人の土地に住居となる建物を建てる場合のような、普通借地権とよばれるものであれば、建物などの権利関係がまったくない更地の課税評価額に対して、税務署が定めた一定の借地権割合というパーセントを掛け算して、借地権としての評価を求めるというのが一般的です。
もし継続的な土地の賃借ではなくても、堅牢なガレージを建てて車庫として使う場合のように、地上権に準ずる権利として評価できる場合であれば、雑種地としての土地の価額に対して、残存期間に応じた法定地上権割合または借地権割合の、どちらか低い割合を掛け算して得られた価額を、その借地権の評価とすることになります。

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