建物所有者に帰属する経済的利益及びその存続期間をもとに評価について

借地権とは建物の所有を目的に土地を借りることであります。その借地権に期間を定めて利用できる定期借地権というものがあります。その定期借地権の評価は、課税時期に借地権者にもたらされる経済的利益及びその存続期間を基として評定した価額によって評価します。
ただし課税上弊害がない場合に限り、借地権者にもたらされる利益をその土地の取引価格で割った金額と、定期借地権の残存期間に応じた基準年利率による複利年金原価率を定期借地権の設定年数に応じた基準年利率による複利年金原価率で割った金額とをかけて算出される金額を、自用地としての価格に乗じて評価額を算出します。
この経済的な利益の算出方法は借地権者が借地権設定者に対して支払った契約満了時に返還されない金銭がある場合は、課税時期に支払った金額が経済的な利益となります。
借地権者が借地権設定者に対して支払った保証金などが契約満了時に返還される契約において、一定利率をかけた利息が支払われる場合は評価方法が異なります。その場合の評価方法は保証金などの金額から、保証金に借地権設定年数に応じた基準年利率による複利原価率をかけた金額と、保証金に約定利率と借地権設定年数に応じた基準年利率による複利年金原価率をかけた金額を差し引いて算出します。
定期借地権の設定に際して、実質的に贈与を受けたと認識される差額地代の額がある場合の評価方法は、差額地代の金額に借地権設定年数に応じた基準年利率による複利年金原価率をかけて導き出されます。

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