更地の課税評価額に地域ごとに定められた借地権割合を乗じて評価とは

土地を有償で借りた人は、自分の土地ではなくても、そこに住宅を建てて登記をすることができます。その場合の土地を自由に使用できる権利を、民法の用語で借地権といいますが、借地権は財産ですので相続することができます。相続した場合には相続税の対象になりますので、その価額を評価しなければなりません。その課税評価額を算出する時に、土地の評価額に借地権割合を乗じて計算することになっています。借地権割合は一律ではなく、地域ごとに差があります。使用価値が高いとみなされる地域では高くなっています。一般的には地価が高い地域ではその割合が高く、低い地域ではその割合も低くなっていますが、国税局のホームページで確認することができます。借地権は財産ですので、売却することもできますが、その時の売却値段の目安として借地権割合を乗じた評価額が使われることもあります。相続税は課税の公平性を担保するためにも、相続人に相続額を勝手に決めさせるわけには行きませんので、国がその割合を決めています。相続税の計算は複雑ですので、税理士など専門家に依頼することが多いので、完全に理解する必要はありませんが、ある程度は知っておいたほうがいいでしょう。

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