一時使用目的の借地権について

通常、建物を所有する目的で土地を貸す場合、しゃくとして扱われます。そのために、最低期間制限が適用されます。しかし、一時使用目的という記載があれば、これは借地として扱われません。ですから、最低期間制限の30年が適用されないのです。ですから、契約書に記載された期間が適用されます。

借地借家法は借り主を保護するためにあります。そのため、契約書の中で借地権がないものとした場合であっても、これは無効になります。契約では排除できないと法律で定められているからです。ただし、一時使用目的であることが明確な場合には、その限りではありません。一時使用目的は、客観的な事実と合理的な理由がないと認められません。

建物が建っている場合、一時使用としては認められないと考えるのが妥当です。建物を建てるくらいですから、短期間だけ利用すると考えるのは不合理だからです。しかし、建物が建っている場合でも、経緯から一時的なものだと分かれば認められます。背景事情なども考慮して、建物が一時的なものあれば認められます。リースバックの場合などにも短期間だけ住むことが必要となる場合もあり、その場合にも認められます。そのほかには区画整理などで長期間の土地利用ができないケースなどもあります。

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